1996-05-14 第136回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○吉岡委員 排他的経済水域の設定というのは、いわゆる他国の排除ということではないわけでありまして、水域内での国内法の適用と、そして外国船等についても実績を配慮するということになっておりますね。そういうことですから、資源の保全という大原則に立ちながら、水域内での漁獲をどのように配分するのかという現実的な解決を図らなければならない、こういうことになってくるだろうと思っています。 そういう立場でございますから
○吉岡委員 排他的経済水域の設定というのは、いわゆる他国の排除ということではないわけでありまして、水域内での国内法の適用と、そして外国船等についても実績を配慮するということになっておりますね。そういうことですから、資源の保全という大原則に立ちながら、水域内での漁獲をどのように配分するのかという現実的な解決を図らなければならない、こういうことになってくるだろうと思っています。 そういう立場でございますから
○吉岡委員 東経百三十五度以西が今日まで二百海里の設定がなかった、こういうことによって漁業者が大変困っていたという現実があるだけに、ある意味できちんと領土問題等を主張すべきことは主張すべきだというように思いましたので、質問させていただいた次第でございます。 二つ目の問題でございますが、漁業関係者は、いわゆる私の地域でいいますと韓国との関係になるわけでございますけれども、去る二月二十八日に武道館で決起集会
○吉岡委員 排他的経済水域の設定は、領土問題を有利に展開しようとか、あるいは他国の利益を排除しようとか、そういうものではないと思っています。大原則は、関係する国々が平和的に共生することを前提に、それぞれの国益というものを守りながら海洋秩序を調和させることにあろうかと思います。 しかし、そういう中におきまして、私は、何としても一時的には交渉その他の中で隣国との利害関係、こういうものが出たり、あるいは
○吉岡委員 その件については、放送関係者だけではなくて新聞等のマスコミもございますから、これはまた大臣の方に御検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。 さて、阪神・淡路大震災でＮＨＫの神戸の放送局が壊れて使用不能になりましたね。今ＪＲ駅前のビルを借りて仮の運営をされております。非常に狭隘であると同時に、大変お困りの声を聞かせていただいておるわけであります。したがいまして、兵庫県そして神戸市民
○吉岡委員 今、取材のあり方についてお話もあったところですので、あえて触れておきたいと思いますが、ヘリコプターの問題ですね。四六時中、十機も、多いときには十数機も被災地の上空を舞っているわけです。その間、いわゆる壊れた家におる人の声が聞こえない、木をたたいていても信号が聞こえないという実態はやはりあったのですよ。それで命を落としていったという。 そういうことについて、やはり協定を結ぶということは必要
○吉岡委員 災害の報道についてお尋ねをしたいと思っています。 昨年の一月十七日に阪神・淡路大震災が起こったわけでございますが、私は、十八日、十九日と、西宮、そして芦屋、神戸、自転車で回って、その現地の状況を見てまいりました。それだけに、生々しい災害の状況、それに符合した報道はどうであったのかということをつくづく感じさせられる、こういうことでございます。 したがいまして、私は、まずＮＨＫが公共放送
○吉岡分科員 国土軸の形成ということで、連携方式ということも今言っていただきましたが、私は、ひとつお考えいただいておきたいことがございます。やはり国土の戦略として、政策先行あるいは公共投資、こういうことを展開していただかなければならぬと思うのですが、その際に考えていただきたいのは、今までどちらかといえば、日本列島というのを輪切りにしてきて、例えば新潟と東京圏であるとか、あるいは北陸と愛知、名古屋圏、
○吉岡分科員 国土軸の問題は考えていかなければならぬというふうに大臣に言っていただきました。 私は、ぜひひとつお願いしたいのであります。 今申し上げた環日本海圏構想と日本海国土軸というのは、表裏一体のものだろうというように私は考えているわけであります。日本海沿岸地域の発展というのは、どちらかといえば中央の一極集中、そういうもとで経済成長を補完してきた、こういう経緯があると思うのです。今後は、社会的
○吉岡分科員 私は、環日本海国土軸の形成について質問をさせていただきたいと思います。 環日本海圏の構想と日本の役割ということでございますが、二十一世紀に向けて環日本海圏の新しい国際秩序を構想し、日本も共生の理念を基本とし、その一翼を担うときに来ているのではないかと思っています。今や冷戦構造は崩壊をし、さらに韓国の目覚ましい経済成長、さらに南北朝鮮の統一への胎動、そして中国の改革・開放経済の 東北三省
○吉岡分科員 兵庫県が提唱しております新しい住宅地震災害共済制度の創設ということでございますけれども、これは、私は、ある意味でぜひ国の方も真剣に受けとめていただきたい、こう思っているわけでございます。 といいますのも、先ほどもお話がございましたように、基本的に私有財産についての公的資金の導入ということはやらない。ある意味でそれは私はよくわかるのです。だからといって放置するということもできない。とするなら
○吉岡分科員 ありがとうございます。 ぜひひとつ考えていただきたいのですが、私は、何としても阪神・淡路大震災の教訓をきちんと生かさなきゃならぬと思っています。そういう意味で、日本の憲法もあるわけでありますから国民の生活を守るということは当然のことというように思っておりますし、今申し上げたように、住宅は最重要課題だというように今回の地震を通してはっきりしたと私は思うのです。災害救助法の問題にいたしましても
○吉岡分科員 私は、公的財政支援のあり方と、そして地震災害ということでお尋ねをしたいと思っています。 今、神戸を中心とする阪神・淡路大震災の被災地では、多くの団体あるいは個人が公的支援措置の拡大を求めています。ここにありますだけでも、自治体の議会の皆さん、この間も、早朝六時半に大蔵省の前にバスで着かれて頑張っておられました。また、法曹界の皆さんとかあるいは医師会の皆さん、生活協同組合の皆さん、地元
○吉岡委員 私は、今の答弁に大変危惧するものであります。国民の皆さん方は今どう思っているか。朝日新聞の「声」の欄に載ったことを紹介申し上げておきたいと思います。 要するに、当事者は責任逃れと隠ぺい、そして他者への責任転嫁をしている。これは国民から見れば無責任の蔓延ということになるだろう。二つ目に、強い者が保護され弱い者が犠牲になるという現実を目の当たりにしたと言える。ファイナンシャルクルックの暗躍
○吉岡委員 総理の回答に私は大変不満を持っておりますが、先に進みたいと思います。 信頼回復と再発防止ということであります。 大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、私は、金融は、大蔵省が通達やそして覚書でマーケットに介入したり、あるいはいろいろな指示を出したり、そういうことでなくて、あくまで市場と司法にゆだねるべき、このように原則的に思っています。銀行が、引当金は無税、こういうことをよいことに、不良債権処理
○吉岡委員 今、国民の住専に対する怒りは大変なものがあります。 私は、いろいろな言い方はされておりますけれども、住専は法的責任、こういうものを重視して処理すべきだろう、このように思っているところであります。日本の経済が停滞している原因、その一つに不良債権、この問題があるということを否定するつもりはありません。しかし、現時点における公的資金の導入には、現法体系と整合性を欠く、このように思っており、私
○吉岡委員 最後に、禿河公述人にお伺いをしたいと思うのです。 被害者であると思いますが、農林系金融が住専にのめり込んでいってしまった原因の一つに、預貸率の低さというものがあったかと思います。平たく言いますと、有利な運用先がなかった、こういうことになるかと思います。労働金庫も一時は五割程度、あるいは現在七割程度だ、こういうふうに伺っておりますけれども、いわゆる護送船団方式、こういうことによりまして、
○吉岡委員 島田先生に具体的なことを重ねてお伺いをしたいと思います。 今、日本の金融というのは岐路に立っていると思うのですね。要するに、古いシステムを維持するのか、二十一世紀に向かって透明性の高い効率的なシステムをつくっていくのか、こういうことであろうと思います。 私は、率直に言って、住専処理に財政投入をしないと金融不安を引き起こすという政府の説明は、まさに我田引水だろうというように思っています
○吉岡委員 島田教授にお伺いをしたいと思います。 けさ私は、七時三十分、大蔵省の門前に行きました。阪神地域の市会議員、三田あるいは宝塚、そして芦屋、さらには西宮、超党派の議員がお集まりになっておりまして、そこで、住専の問題に六千八百五十億を出すなら、現地の問題、とりわけ住環境の整備の問題を真剣に考えてほしいという訴えがありました。私は、まさにそのとおりだろうというように思っているところでございます
○吉岡委員 時間が少のうございますので、今の答弁について、非常に不満でありますけれども、後に譲りたいと思います。 二番目に入りたいと思います。ＡＣＳＡをめぐる問題についてであります。 本年五月、玉沢前長官はペリー国防長官との会談で、日米間で物品役務、こういうものの融通協定をアメリカの求めに応じて来春締結するというような方向で表明をされました。また、九五年の、ことしの九月ですね、衛藤長官は一歩踏み
○吉岡委員 沖縄県民の怒りと心情を思いますと胸が痛みます。 今回、今大臣がお話しになりましたように、条約の運用、その改善をということに聞こえます。私は、その改善策というのは条約のような法的拘束力を持たないということは明らかだと思っています。そういう意味で、地位協定を互恵平等の方向に持っていく、そういう努力をすべきだ、また日本が今そのことを申し入れるときだというように思っています。しかし、ちょっと遅
○吉岡委員 私は、日米安保体制を否定する立場にはありません。日本の安全保障にとって米軍のプレゼンスは必要だと思っています。それはアジアにヨーロッパのＣＳＣＥのような地域安全保障機構がありません。また、多国間の信頼醸成の努力がやっと緒についてきたばかりで、アジア・太平洋地域での日米安保体制の果たす役割は大きいと思っています。 だからといって、日米政府が現状の再確認と延長を基本として、問題が生ずれば微調整
○吉岡委員 今大臣の方から考え方を述べられましたのであれですが、何といいましても国民生活に影響があるということは否めない事実でございますが、その中で硬直的になってきているという現実もまた否めないというように思うわけであります。 したがいまして、今私が申し上げたのは、少なくとも競争で成立をしているという部分については届け出制にしてはどうか、こういうように言っているわけであります。今、競争ということに
○吉岡委員 今お話を伺って、一つは総売り上げの中におけるパーセンテージでございますが、ＮＴＴ等の試算によりますと八％にしかすぎない、こういうふうに言われているところでございます。 今回の料金届け出制の対象というのは、国民生活あるいは経済に及ぼす影響が少ない料金が対象になっています。しかし、今これでいいのかということが問われているのではないでしょうか。アメリカやあるいはＥＵ、こういうところからも、いわゆる
○吉岡委員 電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、第一種電気通信事業の料金のうち、基本的な料金、これ以外は認可制から事前届け出制に改める、また標準的約款の導入について法律案に盛り込まれておりますが、私は、その意味では異論はありません。 しかし、平成六年七月の閣議決定された「今後における規制緩和の推進等について」ということに基づく規制緩和措置、こういうふうに
○吉岡委員 ＮＨＫは、ヘリコプターの取材もされたと思います。一月十七日から五日間ぐらいの間に何回ぐらい飛ばれたのか、このことを聞いておきたいと思います。 私は、現地に入りまして一番感じたのは、一生懸命救援活動をやっておられますけれども、被災している、例えば家屋の倒壊で下敷きになっている人が、声を出すとか物をたたくとかということで信号を出す、その信号を頼りに救援に入るわけであります。となりますと、一日
○吉岡委員 民放とＮＨＫを比較すると、民放の方がこの災害はおもしろいわ、ＮＨＫの方はおもしろくないわという市民の話もありました。極力、今おっしゃったように、被災者の立場ということをお考えになっての報道であったと思いますけれども、今申し上げますようなことは不足しております。 例えば、この災害で、私は西宮のＮＴＴに最初に入りましたけれども、三百五十人の職員の中で十七日に出勤していたのは八人なんです。どこにも
○吉岡委員 阪神・淡路大震災がありまして、私は現地にいち早く入ったということもございます。そういう立場から、大震災時におきます報道のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 私は、十七日に伊丹に飛びまして、十八日、三田から自動車で西宮に入りました。西宮から国道二号線を、自転車で神戸まで到達をしたのであります。そして、その上で県庁にも行きましたけれども、ＮＨＫに、夜の七時前だったと思いますが、行かせていただきました
○吉岡委員 それでは、具体的な問題について質問したいと思います。 まず建設省さんにお伺いをしたいと思うのでありますが、住宅ローン債務についてお聞きいたします。 今回、大震災による住宅の損壊により、被災者は多額の住宅ローン債務を負担したまま財産を失うということになっています。被災者を自己破産に追い込まない、こういうことを考えますと、被災者が希望する場合には、この住宅ローンの対象となっている不動産とともに
○吉岡委員 いわば激甚災害法を広げたということでございますから、それでいいと思うのですが、今後そういうことの中で、自治体の方から再度こういう問題をというふうに上がってくる可能性があったり、そして今まで気がつかなかったけれどもこれは法整備が必要だというようなことが上がってくるという可能性もあると思うのですが、もしそういうときには、きちっとした対応をお願いしたいというように思うわけであります。
○吉岡委員 ただいま、小里大臣の方から、今回の大震災に対します特別の財政援助等に関する法律を提案いただきました。その点について、幾つかの問題、質問をさせていただきたいと思っています。 震災が発生して約一カ月、今日まで大変な御苦労があったと思います。そして、地元の県あるいは政令都市の要望をきちんと踏まえながらここまでまとめていただきましたことに、まずもって心から敬意を表しておきたい、このように思うところでございます
○吉岡分科員 国道九号がございます。これが今回の災害に際しまして、九州あるいは中国方面と関東あるいは京都、それを結ぶ基幹道路として大変活躍したのはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、こればかりでなくて、例えば山陰本線でございますが、これまた鉄軌道の方でございますが、これも今もってまだ山陰本線が持っていた夜行列車、寝台列車のダイヤを減らして九州の夜行を二本人れておるわけです。そういう意味も
○吉岡分科員 全く同感でございまして、地域の実情から見ましても、私たちは確かに過疎地にいますけれども、御案内のとおり、北近畿自動車道が丹波を通りました。そのことによって、言うなれば、今日まで人口減がずんずん進んでおりましたけれども、三年ほど前から自然増に向かっておる、こういう状況があるわけであります。 したがいまして、いわばこの鳥取−舞鶴間が、今大臣がおっしゃっていただきましたように計画路線になり
○吉岡分科員 野坂建設大臣以下、兵庫県の南部地震に対しまして本当に真剣にお取り組みをいただいておりまして、心から敬意を表したい、このように思っているところでございます。 しかし、震災が起きて一カ月。考えてみますと、いわゆる道路、鉄軌道、これらがすべて神戸、阪神地区を通っている、こういうことによりまして大被害を受け、そして、復旧に際しましてもあるいは救援に際しましても、道路事情あるいは鉄軌道がなかなか
○吉岡分科員 現在、私どもの地域におきましても地元の皆さんが非常に熱心に電化促進を訴えておられます。ここに、表紙だけお持ちいたしましたけれども、山陰本線城崎−鳥取間の電化促進に関する、香住町で一万数千件の署名、竹野町でも三千五百、それから浜坂町では七千五百七十三というような大きい署名を持ちながら住民の皆さん方の要望もあるということを明確にお伝えをしておきたい、このように思っているところでございます。
○吉岡分科員 現実に、私は十七日の日に伊丹に保飛びまして、とてもその日は入れませんでした。したがって、三田に行きまして、その明くる十八日、自動車で西宮まで山越えで参りました。そしてそこからは、職員の皆さん、出勤者が少ない、こういう現状も私は見てまいりましたので、そこから自転車で神戸へ、そして明石、ここまで行きまして、明石で初めて山陽電鉄が動いていた、こういう状況でございました。国会に帰るために、十九日
○吉岡分科員 兵庫県の南部の大震災がありまして、運輸大臣を初めとして、一日も早い復旧をということでＪＲあるいは阪神、阪急、山陽電鉄、そして神戸電鉄等を御指導いただき、御努力いただいていることに心から敬意を表したい、このように思っているところでございます。 さてそこで、この震災による交通網の状況というのを考えてみますと、神戸のいわゆる瀬戸内のところに道路あるいは鉄軌道、これらの動脈が集中をしていた、
○吉岡委員 もうまさにそのとおりで、計画決定を早くやっていただいて事業化を進めていくという以外にないという感じでおりますから、今おっしゃっていただきましたように精力的に進めていただきたいもの、このように思っているところでございます。 それに関連してでございますけれども、第四条で「施策における配慮」というものが示されております。内容は、「地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の
○吉岡委員 どうも、わかりました。 それで問題は、都市計画を決定するまでの間の 一定の建築行為について制限できるというふうに表現をされているわけであります。そこで、都市計画の決定までにはいろいろな調査が必要であります。例えば官民の境界の問題もありましょう、民民の境界の問題もありましょう。そしてまた、その調査に入るには立ち入り制限があるとかというようなこともあります。加えて、都市計画審議会の中で議論
○吉岡委員 被災市街地復興特別措置法についてお伺いをしたいと思います。 阪神・淡路の被災市街地を緊急に復興し、防災性の高い町づくりを実現するとともに、大規模の災害が発生した場合にも即時に対応できるよう、都市計画が定められるまでの間の建築制限あるいは土地区画整理事業の特例について必要な措置を講じてもらったもの、このように思っているところであります。この点について、被災地の自治体あるいは住民の要求、こういうものに
○吉岡委員 ボランティアのネットワークは。
○吉岡委員 災害に限って質問せよというふうに言われておりますので、時間が短うございますから、端的に申し上げますので、また端的にお答えいただきたい、このようにまずもってお願いいたします。 死亡が五千人を超すあるいは全壊戸数が五万五千、それから被害総額は十兆円を超すというような大災害でございます。政府の方もいち早く激甚災害の指定をされた、これを見ても異例の早さでありますから、その規模の大きさも御理解、
○吉岡委員 ぜひひとつ検討の中で、公団等の買い上げも含めて考えるということで決断をしていただきたいと思うわけです。 大臣、最後にひとつこの問題で。
○吉岡委員 ぜひ検討して実行していただきたいと思うのですね。例えば、経済がバブルが崩壊をするという局面を迎えて、銀行その他でいろいろな施策を講じました。そして、そういう意味では国もその責任があるということで、一定の出資をしながら会社をつくった経過がありますが、それに準じるとは言いませんけれども、まさしく厳しい状況に置かれているということでございます。 特にマンション等の再建、こういうことになってまいりますと
○吉岡委員 阪神大震災は、死亡者五千名を超し、そして全壊五万五千戸、そして被害額総額が十兆円にも達しようかとする大災害となりました。激甚災害の指定が速やかに行われた、このことをもってしてもこの災害のすごさがわかろうというものであります。まさに戦後最大の災害であり、現行法の枠を超えることを含めた敏速な実行と対応が求められている、このように私は思うところでございます。 十七日伊丹に飛びまして、十八日には
○吉岡委員 ぜひひとつ前進の方向で検討をいただきたい、このように思っているところでございます。 次に、中小企業支援あるいは特別融資についてお聞きをしたいと思います。 政府系金融機関は基準金利四・九％であるというふうにお聞きいたしております。今回そのことを深掘りしていただきまして四・四五％、そして八割以上の被害を受けたというところには三％の低利融資で行いたいというようなことが閣議決定されたというふうに
○吉岡委員 今大臣のお話を聞いておりまして、ぜひひとつそういう方向でお願いしたいというように思いますが、一つだけ具体的に聞いておきたいと思います。 土地譲渡益課税の特例拡充が行えないかということが私の方に来ておりまして、具体的に言いますと、いわば平成六年にできました総合経済対策、こういうことの中で、法人に対して一〇％追加課税を免除するというような方向があるけれども、そういう方向を拡大しながら、いわば
○吉岡委員 私は兵庫県出身でございまして、今回起きました阪神大震災、これに絞って質問をさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、人命が五千名を超す、こういうことで失われました。また、倒壊家屋が五万五千戸、さらには被害総額が十兆円とも言われる大災害に発展をしたわけであります。いち早く激甚災害の指定をされた、このことを見ても、この震災の大きさ、異常さが明らかである、こういうように思うところであります
○吉岡委員 申し上げられないということですが、やはり郵政省としての態度をきちんと固める必要があるだろうというふうに申し上げておきたいと思います。 なぜこんなことを申し上げるかと申しますと、やはり自由化ということになりますと、リスクがつきまとってまいります。そういうことを考えてみますと、先ほど川崎議員も御指摘いただきましたけれども、いわば理財局の方との関係でいけば、一般勘定分で一兆六千億あるじゃないか
○吉岡委員 大蔵省の方としては、いわゆる預託利率を下げるということ、市場金利以下にするということは、いわば資金全体のリスクというものを郵政省の方にも持ってもらおうということではなかろうかと思います。今おっしゃったように、健全な経営をしていくという立場からすれば、もう少し考えていただくべきだろう、このように思うところであります。 さてそこで、金融自由化対策資金、いわゆる郵政省の自主運用のことについてお
○吉岡委員 郵便貯金法の一部改正案につきまして、質問をさせていただきます。 国の事業として、郵便貯金事業の使命というのは二つあると思います。一つは、国民のニーズに対応した良質な個人金融サービスを全国あまねく公平に提供すること、そして個人金融の充実を図る。二つは、社会資本の整備あるいは国民生活の質の向上あるいは国際社会への貢献等のためのいわゆる公的分野への資金供給を行うことであろうというように思うわけであります
○吉岡委員 我が国の経済というのは自由市場経済なんです。そう言いながら、一方では計画性も加わっているわけですから、混合経済というふうに言っていいと思いますが、その状況下における規制緩和のあり方について一、二お伺いをしたいと思います。 一つは、経済的規制でございますけれども、その中でも先ほども少し出ておりましたけれども、自然的独占などによります公益産業について、いわばインセンティブ規制とでもいいましょうか
○吉岡委員 今、長官の方からるる説明がございましたので、大体理解をさせていただいておるわけでございます。私はそういう意味で、今政府として、宮澤首相時代の総合経済対策であるとかあるいは細川政権下の緊急経済対策、これは九十四項目出ていたわけでありますが、これは規制体系から言えばごく一部を断片的に取り上げたというようなことになるのではないかというように思うわけであります。 今回、先ほども大臣からお話がございましたように
○吉岡委員 石田大臣の所信表明につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、今日まで第二臨調あるいは行革審の一次から三次になろうと思いますけれども、規制緩和の政策というものが出てまいりました。そして、それを実施に移され、一定の成果を上げていることも事実であります。例えば電気通信でありますとか、あるいは鉄道でありますとか。しかし、目標にしたことから比べますと、やはり問題があるのではないか。
○吉岡委員 どうも大変御苦労さまです。 幾つかの意見を聞かせていただいて非常に参考になったところでございますが、おっしゃっておりますのは、トータルとして国民の生活に利益をもたらそう、しかし、その上で、国民のコンセンサスも得ていかなければならないというようなことであろうと思います。 そうしますと、やはりそこに、稲盛先生がおっしゃいましたように、政治哲学あるいは政治理念というものをきちんと持ち、そして
○吉岡委員 日本の経済というのは混合経済だと思うのですよね。私はそう思っております。自由市場経済の上に計画性経済的な要素も含まれている。しかし、それでずっときまして、今規制緩和をし、さらに一層活性化をということの中で問題が出ているわけです。原則自由、例外規制ということが大方の意見であるというように私は先ほどから聞かしていただいているわけです。 さてそこで、混合経済がずっと続いてまいりまして、先ほどから